『災害救助法と激甚災害 の違い』勉強になりました。 | ひろた歯科通信
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『災害救助法と激甚災害 の違い』勉強になりました。
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本日の診療も無事に終えることができました。

明日で熊本で地震が発生して1週間となります。

様々な政治的思想や信念を否定する気は全くありませんが、
SNSなどでは、支援物資搬送に使われた米国輸送機に関し、
自衛隊のヘリコプターを使わずに、わざわざ呼び寄せたなどの
デマが散見されます。

熊本で震災に合われ、不自由な生活環境となった方々を無視し、
政権批判に明け暮れているかたも居られます。
冒頭でも書きましたが様々な政治思想・信念を否定する気は全くありません。
ですが、政府与党を批判するためにデマを流して騒ぐのは如何かと思います。

僕も漠然としか理解していませんでしたが、
政権批判をされている方々が口にする『激甚災害』について調べてみました。
本当のことを理解すると、なぜこの単語を使って政権批判するのか、
理解できません。
以下、災害救助法と激甚災害の違いについて解説された記事がありましたので、
アップします。ぜひお読みください。

(以下、参照)

 

災害救助法と激甚災害

熊本地震に関して、「激甚災害指定」と「災害救助法の指定」が話題になっています。

「災害救助法の指定」を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、
医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。


熊本地震では、地震の翌朝に指定されました。

一方、「
激甚災害制度」は、
国民経済に著しい影響を与えるような
激甚な災害から復旧するにあたり
自治体の財政負担を軽減するために、

公共土木施設農地等災害復旧に必要費用に関して
国庫補助嵩上げを行うものです。

被災したり、避難所に避難したりしている人には

今すぐ直接、関係はありません

激甚災害の指定は、
復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、
機械的に決まります。


その為、指定にあたっては、災害復旧必要な金額の査定がまず必要です。

激甚災害の指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定するいわゆる「本激」と呼ばれるものと、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要になった市町村を指定する、「局激」の二つがあります。

全国的に大規模な災害が生じた場合は、
例えば公共土木施設等による全国の災害復旧の査定見込額が
約1785億円を超えれば本激の指定(本激A基準)が可能になります。

また、全国の災害復旧の査定見込額が
約714億円を超える被害があり、
都道府県の標準税収入に対する査定見込額の割合が25%を超える都道府県が一つ以上あるか、
一つの都道府県内の市町村の標準税収入総額に対する査定見込額総額の割合が
5%を超える都道府県があるとB基準による指定が可能になります。

こうしてまず全国的に指定された上で、各自治体が国庫補助の上積みを受けるためには、
1年間の激甚災害に係る災害復旧事業費等の自治体の自己負担額が
その都道府県の標準税収入の10%、市町村ならば5%を超えることが必要になります。
 
「局激」とは、市町村単位で激甚災害の指定を行う場合の基準です。
その市町村の標準税収入に対する公共土木施設等の災害復旧の査定事業費の割合が
1/2を超えた場合に可能になります。

激甚災害に指定されるかどうかは、その災害からの復旧にいくらぐらい必要になるのか、
そしてその金額がその自治体の財政力と比べてどの程度になるかによります。

大きな災害であっても被害を受けた自治体の財政力が非常に大きければ
指定されないこともあります。

災害復旧の金額の査定に時間がかかることもありますが、
今回の熊本地震では、激甚災害指定に必要な被害額の把握を
特に
スピードアップするよう総理から指示が出されていますので、
自治体の皆さんに安心して復興に取り組んでいただけるよう、
手続きを速やかに進めていきます。

(引用ここまで)

如何ですか?激甚災害の指定には、
査定が必要なのです。

政府与党が激甚災害に指定しない、もしくは指定に時間がかかっていると
批判されている方々は、余震が続き、土砂災害も出そうな状況で、役人に査定をさせ、
土砂に埋まった被害者もいるかもしれない状態で、土木機器を用いて更地にせよ!
そして早く復興させよ!と、考えられているのでしょうか・・・・・・。

少し、被災地の事だけを考え、政権批判をしたり、
足の引っ張り合いを控えていただければと願います。


では、みなさまお疲れさまでした!


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本日の九州北部の大気の状態

http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/forecastj.html
カテゴリ:雑学 | 21:56 | comments(1) | trackbacks(0)
コメント
政界地獄耳 首相発言と裏腹な言葉こそ…震災の政治利用
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1637225.html
2016年4月25日9時52分 日刊スポーツ


 ★23日、首相・安倍晋三は熊本県入りし、「すさまじい地震の爪痕を目の当たりにし、被害の甚大さをあらためて実感しました。胸が痛む思いです。あらためてこのたびの震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、御家族の皆さまにお悔やみを申し上げたいと思います」と発言。今日25日には復旧事業への国の補助率が引き上げられる激甚災害指定を閣議決定する。また、補正予算についても言及し、今国会中に成立させることを念頭に策定を急ぐとした。補正予算については野党第1党・民進党代表・岡田克也も協力することを表明している。

 ★しかし、首相の発言とは裏腹に熊本地震は「大震災とは認めません」と官房長官・菅義偉が発言したり、自民党税調会長・宮沢洋一が「経済状況がリーマン・ショックのような世界的な『経済の大幅な収縮』ということではない。(熊本地震は)東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」と今後の政局や政策に絡み、熊本地震を評価し始めているのが気になる。

 ★つまり、激甚災害指定が決まるまでは不用意なことを言いたがらない官房長官や、震災が消費税論議に影響を与えかねない芽を摘もうと財務省の声を代弁する税調会長の対応こそが震災の政治利用に他ならない。テレビでコロンビア大学名誉教授ジェラルド・カーティスは「(地震の)ひどい状況を見ると、外国人から見て日本は地震国。この国はいつどこで地震が起きてもおかしくない、信じられないパワーが自然にある。原発を非常に慎重に考えて、本当に大丈夫か再度考えないと大変なことになる」と指摘したが、この問いに正面から答える政府幹部は1人もいない。(K)※敬称略

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

24日の補欠選挙の前日に激甚災害指定を表明しましたがあなたは以下のことについて確認しましたか?

特に「土砂に埋まった被害者もいるかもしれない状態で、土木機器を用いて更地にせよ!そして早く復興させよ!」
これが指定には必要なんでしょ。

やはり安倍チョン政権は日本会議というカルト政権故に批判はするなということは全く認められません。
| は | 2016/05/05 11:08 PM |
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